●結論

○青森県の六ヶ所再処理工場がまともに動きもしない状態で、プルトニウム利用はありえない。

○もともと六ヶ所村で取り出されるプルトニウムは、それを高速増殖炉に入れ、プルトニウムを倍増しなければ、意味のない物質なのです。

その高速増殖炉計画も100％ありえないために、苦し紛れに、六ヶ所村の再処理工場運転の口実として生み出した計画が、プルサーマルです。

○技術がないまま六箇所再処理工場を強引に運転しようとするのは、全国の原子炉で発生して行き場のない高レベルほ放射性廃棄物の最終処分場が、北海道幌延町で拒否されたため、当面は、青森県にそれを押しつける（事実上は最終処分場となる）スケジュールを進めなければ、全国の原子炉の運転がままならないのです。

いま、玄海原発を皮切りに始動するプルサーマル計画によって、九州を高レベル放射性廃棄物の最終処分場にする危険性が一挙に高まったと断言します。

○軽水炉で生み出される核分裂性プルトニウムの量はウラン燃料1トン当たり、34kgのウラン235から、死の灰が34kg生成され、核分裂性プルトニウムが7kg生まれるだけです。

このプルトニウム7kgすべてをリサイクルして使っても、7/34=0.2の燃料が増えるにすぎないのです。実際にはそれより低くなり、資源のリサイクルは、とってつけた口実に過ぎません。

○六ヶ所再処理工場の運転に必要な再処理費とMOX燃料加工費の合計は年金が破綻した国家において12兆1900億円にも達する天文学的コストです。

使用済み核燃料1トンあたりの再処理費用は4億円に達し、フランス･イギリスに委託した再処理コストの二倍の高さであります。

さらにプルトニウムをすべてリサイクルに使ったとしても、同量の発電で使用するウラン燃料であれば、、わずか9000億円ですみます。一銭の得にもなりません。

高レベル放射性廃棄物処分場を確保するために住民にウソをついて、9000億円のために12兆円以上の金を浪費する電力業界は、ただのバカとしかいいようがありません。

○なぜ、その愚かなプルサーマルと再処理をしなければならないか？

○なぜ、商業用として成り立たない増殖炉を運転しようとするのか？

○高レベル放射性廃棄物最終処分場のほかにも、何か目的があるのではないか？

その答えは、ただ一つしか残りません。日本の核兵器用プルトニウムの確保なのです。

その愚かな目的のために、佐賀県民〜その周辺の福岡県〜長崎県民が犠牲になろうとしています。

「核兵器原料を保有しないという国際公約」を守るには、これ以上、六ヶ所村の再処理で新たにプルトニウムを取り出さないことが絶対の必要条件です。

これは、プルサーマルと再処理工場の断念を意味します。それだけが、電力会社に残された選択肢です。

では、すでにフランス・イギリスに委託して取り出してしまった日本の核兵器材料プルトニウムをどのように管理すればよいか。

この答えは実に簡単です。

純粋なプルトニウムに、不純物を大量に混合して焼結し、核兵器に使えないようにすればよいのです。

「プルサーマル運転の目的は核兵器原料プルトニウムの消化にあり、核兵器原料プルトニウムを発生する再処理工場の目的は、プルサーマルにある」というのは、おかしな話です。いずれかをやめれば、どちらも必要なくなるのです。

このように、蛇が自分の尻尾を呑みこむような話しを、まともに受けて議論する人間の頭は、完全に狂っています。

怒るべきは、人体実験にかけられようとしている九州すべての住民なのです。

九州電力は、従来の軽水炉でウラン燃料を燃やした場合でも、プルトニウムは燃焼していた、と言うが、プルサーマルの場合は、これが平均で9％、玄海では従来より一桁多く、ほとんど10％以上であるから、比較にならないほど危険なのです。

1964年5月27日策定

原子炉立地審査指針

科学技術庁長官・佐藤栄作を委員長とする原子力委員会の石川一郎・有沢広巳・兼重寛九郎（原子力委員長代理で実質的な最高責任者）・駒形作次（古河電気工業顧問）西村熊雄（特命全権大使）竹田栄一（東京工業大学教授）が「原子力立地審査指針およびその適用に関する判断のめやすについて」とする基準をさくていした。

この指針では「地震が多発する場所に原発を建設してはならない」と定めていません。

その第一項「原子炉立地審査指針」の2「立地審査の指針」2-2において、「原子炉からある距離の範囲内であって、非居住地域の外側の地帯は、低人口帯であること。ここにいう「ある距離の範囲」としては、仮想事故の場合、何らの処置も講じなければ、その範囲にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される範囲をとるものとし、「低人口地帯」とは、著しい放射線災害を与えないために、適切な措置を講じうる環境にある地帯（例えば、人口密度の低い地帯）をいうものとする。」とさだめた。

原子炉立地審査指針によれば、人口密度の高い大都市には立地してはならない、としてあります。

言い換えれば、大事故は起こりえるので、低人口地帯（過疎地）の人間であれば著しい放射線災害を受けても致し方ない、とする内容です。

プルサーマルによる大事故の可能性は、すでに前述で明らかにしたように、それが起こった場合に、法律上、「末必の故意」に該当する重大な刑事犯罪として裁かれるものでしょう。九州の住民は、そのことを佐賀県知事、九州電力首脳、原子力安全・保安院の当該責任者に対して内容証明分で告知して、「それでもなお100％安全である」と言い得るかどうか、あらかじめ責任の所在を確認しておく必要があります。


ここまで読まれて、みなさんは、どう思われましたか？

「へえ、そうなんだ」で終わりですか？

そうではなく、健康被害だけでなく、自分たちの子供たちにも大きく影響します。

みんなの力で、プルサーマル計画を止めたいと僕は思っています。

みんなで、この事実を広めて、「プルサーマル計画を止めましょう。」

「1人の1000歩より、1000人の1歩」>

次回につづく